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後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に社会福祉充実計画へのご対応をいたします。

TEL. 092-834-6456

〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

社会福祉充実計画へのご対応(手続実施結果報告書(確認書)の作成)

CONCEPT

弊事務所に依頼した 場合のメリット業務実績 業務内容対応エリア監査報酬

社会福祉充実計画への対応

社会福祉充実計画の流れ

社会福祉充実計画の流れ
                           (厚生労働省 平成29年1月24日発出通知より抜粋)
<社会福祉充実計画の留意事項>

@社会福祉充実残額の算定
 ・残額がない場合でも社会福祉充実残額の算定結果の届出を所轄庁に行う必要があります。
 ・毎年度算定することが必要です。

A社会福祉充実計画原案の作成
 ・計画内容は、計画の実施機関の範囲で、事業の開始時期や事業費等を法人が自主的に判断することが可能です。
  ・計画は社会福祉充実財産の全額について原則として5年以内で活用することが求められています。
  ただし、5年間で計画を終了することが困難であることにつき、合理的な理由がある場合には、その理由を計画書に明記し
  計画期間を最長10年間まで延長することができるとされています。

B地域公益事業を行う場合、地域協議会等からの意見聴取
 ・地域の福祉課題や地域に求められる福祉サービスの内容等を踏まえる必要があります。 
 
C公認会計士・税理士等からの意見聴取
 ・公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人をいい、法人の会計監査人、顧問税理士やこれらの資格を保有する監事    
  であっても構いません。

D評議員会の承認
 ・BCで意見聴取を行った社会福祉充実計画原案は、評議員会の承認が必要です。
 ・評議員会に先立って、理事会においてもその承認を得る必要があります。

E所轄庁への申請
 ・社会福祉充実残額が生じた会計年度の翌会計年度の6月30日までに所轄庁に対して申請が必要です。

F計画に基づく事業実施
 ・社会福祉充実計画の変更を行う場合は、軽微な変更を行う場合を除き所轄庁に対して変更承認の申請を行います。

・軽微なものであっても一定の様式により所轄庁に届出をしなければなりません。

手続実施結果報告書(確認書)について

公認会計士、税理士等への意見聴取による確認書(案)イメージ
手続実施結果報告書(確認書)イメージ
                         (厚生労働省 平成29年1月24日発出通知より抜粋)

公認会計士・税理士に依頼するにあたっての留意事項

公認会計士選任の留意事項公認会計士・税理士なら誰でもいいとお考えではないでしょうか?
確かに、社会福祉充実計画に対して、手続実施結果報告書を提出するだけならば、公認会計士・税理士の資格を有していれば、誰でもできます。

しかし、気を付けてください!
公認会計士・税理士だからと言って、すべての公認会計士・税理士が社会福祉法人会計に詳しいわけではありません!
むしろ、社会福祉法人会計に精通して、専門としている公認会計士、税理士は少数だと思います。
 収益事業を行っていない社会福祉法人が大半ですので、税理士が社会福祉法人に関与しているケースは限られております。また、社会福祉法人監査に従事したことがない公認会計士も実は多数いるのです。

弊事務所の公認会計士は法定監査が義務付けられる以前から複数の社会福祉法人の監査に従事しているため、多数の経験と最新の知識、業界動向に精通しております。 こちらをご参照ください。

理事長・監事・経理担当者様へ ~弊事務所に依頼するメリット~

弊事務所に依頼することにより、以下のようなメリットがあります。

  • 若手の会計士であるため、些細な疑問も気軽に質問ができます。また、長期間にわたり継続して業務を依頼することができます。
  • 現役の会計士であるため、新会計基準や新制度に対して迅速な対応ができます。
  • 弊グループには、社会福祉法人会計に精通した公認会計士が4人所属しているため、担当会計士が出張等にて連絡が取れなくても、別の会計士によるサポートが可能です
  • 複数の社会福祉法人業務に従事しているため、守秘義務に反しない範囲で、他の社会福祉法人と比較した指導をすることができます。
  • 複数の専門資格(公認会計士、税理士、中小企業診断士)を有しておりますので、様々な視点から指導を行うことができます。
  • 個人事務所であるがゆえ、監査法人よりもリーズナブルな監査報酬のご提示できます。

業務実績

弊事務所に所属する公認会計士の社会福祉法人の従事実績をご紹介いたします。
保育所・障害者支援施設・児童福祉施設・老人介護施設等、幅広い事業の業務経験があります。

  関与法人数
10
※上記実績には、会計監査の他、新社会福祉法人会計の移行支援、会計ソフトの導入、会計顧問、税務申告等の業務も含まれております。

社会福祉法人に対する弊事務所のお役立ち

  • 社会福祉法人監査
  • 新会計基準、新制度導入支援
  • 社会福祉充実計画対応
  • 会計ソフト導入(福祉大臣、PCA社会福祉法人会計等)
  • 定款、規程の整備
  • 社会福祉法人設立支援(租税特別措置法第40条対応:法人設立時の寄付金非課税制度)
  • 県、市町村からの法人監査、施設監査(指導監査)への対応
  • 税務相談・申告(※)
(※)会計監査と税務サービスは同時提供することができません。しかし、弊事務所が属するグループ内の税理士法人においては、社会福祉法人に対する税務サービスを提供しているため、会計監査は別の公認会計士によるサービスを受けている場合には、税務申告だけでもご相談ください。

業務提供エリアについて

対応エリア
全国対応しております。お気軽にご相談ください。
全国出張にて対応した場合でも、日当はご請求しておりません。

業務報酬について

 社会福祉充実計画に対する手続実施結果報告書(確認書)の作成報酬は以下のとおりとなっております。
顧問(監査)契約なし 顧問(監査)契約あり
業務報酬 10万円(税抜)〜 5万円(税抜)〜

※業務報酬は手続実施結果報告書(確認書)を作成するのに要した時間に応じてご請求しております。そのため、
 法人規模(社会福祉充実残額、拠点数、サービス区分数、収入規模等)に応じて、金額は変動いたします。
 社会福祉充実計画への対応だけをご依頼いただく場合は、顧問(監査)契約を締結している法人様よりも事業の理解、
 財務諸表(財産目録)の妥当性の確認等に時間(工数)を要するため、報酬は高くなります。
 会計監査(会計監査人の就任)、顧問契約についてはコチラをご参照ください。

◆ご相談、お見積りは無料です。まずはご連絡ください。
  福岡の公認会計士へのお問い合わせ

業務中に知り得た情報は漏らさず守秘義務を果たすことをお約束いたします。

バナースペース

グループ概要

【監査部門】
福岡の公認会計士事務所
〒819-0006
福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

【税務部門】
福岡の税理士法人
(福岡オフィス)
〒819-0005
福岡県福岡市西区内浜1丁目7番1号 北山興産ビル3F
(福岡中央オフィス)
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

【コンサルティング部門】
公認会計士によるコンサルティング会社
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

対応エリア

福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、福岡市城南区、福岡市早良区)北九州市内(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)その他福岡県市町村、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。

専門サイト

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