本文へスキップ

後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業の新規許可、更新を支援いたします。

TEL. 092-834-6456

〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

一般労働者派遣事業/職業紹介事業:新規許可、更新サービスのご案内

CONCEPT

作業の流れ 経営者の皆様へ 税理士の皆様へ 料金・対応エリアお問い合わせ

制度内容について

 2011年10月に一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可、有効期間の更新の要件が変更となりましたが、2015年9月に従来の特定労働者派遣事業(届出制)及び一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制とされたことを受け、小規模派遣元事業主を対象に資産要件が緩和されることとなりました。

労働者派遣(人材派遣)の新規許可、更新のご案内
2011年10月以前においては、決算年度末で資産要件を満たしていなかった場合、基準資産額が増加する旨の申立てが認められていました。
 2011年10月の改正により、公認会計士または監査法人による「監査証明」を受けた中間・月次決算書を提出すれば、その資料に基づきあらためて資産要件を審査することになりました。
 ただし、有効期間の更新に限り、当面の間、監査証明のほか、 公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされています。
改正の内容は下記リンク先をご参照ください。
 厚生労働省HP

 一般労働者派遣事業の新規許可、許可有効期間の更新について(各県労働局HP)
福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島
山口 広島 島根 鳥取 岡山 兵庫 沖縄

資産要件について

 新規許可、有効期間の更新の要件として、原則としてそれぞれ下記3つの要件を満たす必要があります。しかし、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年9月30日施行)において、従来の特定労働者派遣事業(届出制)及び一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制とされたことを受け、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」にて規定されている、労働者派遣事業の新規許可及び許可の有効期間の更新に係る申請が許可される条件について、小規模派遣元事業主を対象に資産要件が緩和されております。

■一般労働者派遣事業
@ 資産の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という)が 2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上である。
A @の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上である。
B 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が 一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上である。

■職業紹介事業
@ 資産の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という)が500万円(更新時350万円)に申請者が職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上である。
A 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となる。(新規のみ)

※資産からは繰延資産及び営業権を除きます。

■小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(平成27年9月30日以降)
@ 一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主(当分の間)
 ・ 基準資産額  1,000万円以上
 ・ 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
 ・ 現金・預金の額 800万円以上
A 一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(施行日以後3年間)
 ・ 基準資産額   500万円以上
 ・ 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
 ・ 現金・預金の額 400万円以上

※  労働者派遣事業関係業務取扱要領については、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

業務内容について

 弊公認会計士事務所においては、年度決算書において上記の資産要件をクリアすることができない場合でも、中間・月次決算書の作成時点においては要件を満たす場合に、公認会計士が一般労働者派遣事業の有効期間の更新のための「合意された手続実施結果報告書」の作成をいたします。
日本公認会計士協会から公表されております研究報告に従って、業務をいたします。

「監査証明」と「合意された手続実施結果報告書」について

 「監査証明」と「合意された手続実施結果報告書」は、どちらも公認会計士が、対象となる決算書の妥当性を検討した結果 について意見を表明するものです。
 その違いは、対象となる決算書に対して公認会計士が、どこまで責任を負うかという点にあります。
「監査証明」は、上場企業等に対して法定義務化されている監査と同様の手続を実施し、意見表明するものです。
「合意された手続実施結果報告書」は、法定監査で行われる手続のうち重要な手続に限定して実施し、意見表明するものです。
 相対的に「監査証明」のほうが責任が重たくなるため、より慎重を期すべく作業工数及び作業時間を要することから「合意された手続実施結果報告書」による報告より、料金も高くなります。
 ただし、上述しておりますとおり、有効期間の更新に限り、当面の間、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」による取扱いも可能とされているため、弊公認会計士事務所においては、監査証明より簡便的な「合意された手続実施結果報告書」にてご対応させていただきます。

作業の流れについて

 一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可時における「監査証明監査報告書)」、有効期間の更新における「合意された手続実施結果報告書」の作成は、以下のような流れとなります。

<作業スケジュール例>
(公認会計士)
 @ 電話、メールにてご相談。
 A お客様の会社の概況のヒアリングいたします。
 B 対象となる決算書をメールにて送付いただきます。
 C 報告書の作成に必要な資料(残高証明、税務申告、総勘定元帳等)の準備をご依頼いたします。
 D 資料の準備ができましたら、訪問の日程を決めさせていただきます。

(お客様の会社)
 E 会社にお伺いさせていただき、(出来れば)経営者の方に会社の概況についてお話を伺わせていただきます。
 F ご準備いただきました資料を拝見させていただき、(必要に応じて)経理ご担当者へ質問させていただきます。
 なお、必要な資料はコピーを取らせていただく場合があります。

(公認会計士)
 G 公認会計士が、「監査証明(監査報告書)」又は「合意された手続実施結果報告書」を作成致します。
 H 「監査証明(監査報告書)」又は「合意された手続実施結果報告書」を郵送いたします。

 ※@〜Hの流れは、資料のご準備、日程の調整等がスムーズにいきましたら、1週間程度で完了いたしますが、余裕をもって
  お早めにご相談いただくようお願いいたします。

料金・対応エリア

(更新の場合)
 合意された手続実施結果報告書 :15万円〜【税別】
(新規の場合)
 監査証明(監査報告書):25万円〜【税別】
※1 規模、申請事業所数等により異なります。
※2 弊公認会計士事務所(福岡)からの交通費は別途ご負担をお願いしております。
対応エリア
全国対応しております。お気軽にご相談ください。
全国出張にて対応した場合でも、日当はご請求しておりません。
☆弊公認会計士事務所では、2011年10月に審査方法が改正になってから、いち早く当該業務に取り組んでまいりました。その結果、さまざまな事例・案件を経験してきており、多数のノウハウがありますので、安心してご相談ください。取り組んできた案件数は九州トップクラス、許可取得率100%の公認会計士がご対応いたします!

 ご相談、お見積りは無料です。まずはご連絡ください。
  
合意された手続結果報告書のお問い合わせ

一般労働者派遣事業・職業紹介事業の経営者様へ

 最近、期限間近になってから気付かれる経営者様からの問い合わせを頻繁に頂きます。もう少し早くご連絡いただいていたら 更新が可能であったというケースもありました。また、免許の更新が借入の条件にもなっていたため、会社の存続にも重大な影響を及ぼしかねないケースもありました。早めのご相談をいただくことで、資産要件をクリアするためにさまざまな対策を打つことができますので、期限に余裕をもってご相談ください。
 
 経営者の方から電話、メールにてよくご質問をいただく項目を以下のようにQ&A形式でまとめましたのでご紹介いたします。
 なお、下記Q&Aはあくまで弊事務所についてだけの回答であることをご了承ください。


 公認会計士への質問 有効期間の更新期限まで1週間しかありませんが、間に合いますか?

 公認会計士からの回答 弊公認会計士事務所の日程、お客様の会社所在地、会社規模等にも左右されますが、ご相談時に試算表等の資料を
   メールで送っていただき、必要な資料をご準備いただけましたら、1週間以内で対応できるケースもあります。

 公認会計士への質問 期限まで時間はありますが、業況が厳しく資産要件をクリアできる見通しが立ちません。

 公認会計士からの回答 更新期限まで時間があれば、資産要件を満たすためにさまざまな手を打つことができます。
   役員個人に資金的余裕があるのならば、増資であったり、役員借入金が計上されているのであれば、DES(債務の株式
   化)も有効な手段になります。期限に余裕があることで、3つの要件を同時に満たすために、販売計画を立てたり、
   保険を解約、保険を担保とした借入等の対策も打てます。無理だとはじめからあきらめずに、ご相談ください。
   弊会計事務所では、当該業務に多数の実績がありますので、お客様にあった手段をご提案することができます。

  ※弊公認会計士事務所では、会計基準、法令等に従ったアドバイスは行いますが、粉飾をしてまで資産要件をクリアする
  ような指導はしておりません。できるかぎりの手段は検討いたしますが、資産要件をクリアできないこともございますので
  、その点ご了承ください


 公認会計士への質問 調査をせずに、報告書だけを作成していただけませんか?

 公認会計士からの回答 合意された手続実施結果報告書をする場合には、提出する月次決算書等について預金残高等、重要な勘定について関連
   する証憑を直接確認しなければ監査証明、合意された手続実施結果報告書を作成することはできません。総勘定元帳等も
   確認することになりますので、原則として、公認会計士がお客様の会社にお伺いして、証憑を確認することになります。

 公認会計士への質問 弊事務所に依頼すると、確実に有効期間の更新ができますか?

 公認会計士からの回答 弊公認会計士事務所では、厚生労働省に提出する中間・月次決算書について資産要件が満たされている事に対して、
   報告書を作成することを業務としております。これは必要な資料・情報を正直に提出、報告をしていただくことを前提
   としております。
   そのため、重要な資料・情報を提供いただけない場合、また有効期間の更新におけるその他の手続において不備があった
   場合には、有効期間の更新が認められないこともあり得ますので、その点、ご了承ください。有効期間の更新を保証する
   ものではありません。
    なお、弊公認会計士事務所が2011年10月以降に関与させていただきました案件については、現時点において審査上、
   更新が認められなかった事例はございません。


 公認会計士への質問 申請書の作成までしていただけますか?

 公認会計士からの回答 弊公認会計士事務所では、「合意された手続実施結果報告書」を作成することを業務としております。そのため、
   申請書等有効期間の更新に必要なその他の諸手続についてはお客様にご対応をお願いしております。
    ただし、申請書を作成する人材が不足している、どのようにして作成していいか分からないというお客様には、
   弊会計事務所が業務提携をしております社会保険労務士をご紹介させていただいております。
   一般労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請の支援については、福岡ではトップクラスの受注数・実績をもつ先生
   ですので、ご安心ください。

 公認会計士への質問 料金の見積り、相談の報酬はいくらでしょうか?

 公認会計士からの回答 弊公認会計士事務所では、料金のお見積り、ご相談につきましては、無料で行っております。
   「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」の作成をする契約を締結させていただいたときに、
   はじめて報酬をいただいております。


 業務内容のお問い合わせは、こちらからご連絡ください。
  
一般労働者派遣業の有効期間の更新のお問い合わせ

税理士事務所・税理士法人の先生方へ

 業況が厳しく、一般労働者派遣事業・職業紹介事業の有効期間の更新をあきらめている顧問の会社はありませんでしょうか?
また、さまざまなご心配等から公認会計士への依頼をためらわれていませんか?
税理士の先生から電話、メールにてよくご質問をいただく項目を以下のようにQ&A形式でまとめましたのでご紹介いたします。
 なお、下記Q&Aはあくまで弊事務所についてだけの回答であることをご了承ください。


 公認会計士への質問 中間・月次決算書について報告書を作成する場合に、期中で仮決算を組む必要がありますか?

 公認会計士からの回答 重要な取引先の貸倒や多額の償却資産を取得した等の期中に大きな決算整理を行わなければならないときは、
   仮決算をご依頼することがあります。

 公認会計士への質問 公認会計士の作業に立ち会う必要がありますか?

 公認会計士からの回答 基本的に弊事務所の作業への立ち会いはお願いしておりません。ただし、お客様に事前に必要な資料のご依頼を
   させていただきますので、その資料のご準備にご協力いただくことがあります。
   また、記帳代行から税理士事務所で行っている場合等で、お客様に会計・税務の内容について、お話を伺うことが
   できない場合には、直接税理士事務所のご担当者、先生に連絡をさせていただきましてお話を伺わせていただく場合が
   あります。

 公認会計士への質問 税務顧問をとられるのではないか心配です。

 公認会計士からの回答 弊事務所に連絡をされてきた税理士の先生も税務顧問をとられることを心配されている様子でしたが、弊事務所では、
   「合意された手続実施結果報告書」を作成するだけであり、税務顧問を奪うようなことは決していたしません。

 公認会計士への質問 会計処理、税務処理の誤りの指摘をされるのではないか心配です。

 公認会計士からの回答 繰り返し申し上げますが、弊事務所では、「合意された手続実施結果報告書」を作成することを業務としております。
   現在の会計処理、税務処理の誤りを指摘したり、税務署へ通報することはありませんので、安心してご相談をされて
   ください。


業務内容のお問い合わせは、こちらからご連絡ください。
  
一般労働者派遣業の新規許可のお問い合わせ

業務中に知り得た情報は漏らさず守秘義務を果たすことをお約束いたします。

バナースペース

グループ概要

【監査部門】
福岡の公認会計士事務所
〒819-0006
福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

【税務部門】
福岡の税理士法人
(福岡オフィス)
〒819-0005
福岡県福岡市西区内浜1丁目7番1号 北山興産ビル3F
(福岡中央オフィス)
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

【コンサルティング部門】
公認会計士によるコンサルティング会社
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

対応エリア

福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、福岡市城南区、福岡市早良区)北九州市内(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)その他福岡県市町村、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。

専門サイト

福岡の公認会計士による一般労働者派遣事業の専門支援サイト

確定申告福岡





資金調達(ファクタリング)


後藤大輔公認会計士事務所facebook