本文へスキップ

後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に学校法人、社会福祉法人を得意とする公認会計士事務所です。

TEL. 092-834-6456

〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

新着情報 / NewsNEWS

2015年10月1日

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により小規模派遣元事業主を対象に資産要件が緩和されております!
労働者派遣事業関係業務取扱要領については、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

 今回の改正においては、特定労働者派遣事業(届出制)及び一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止されたため、特定労働者派遣事業を行われている方は一般労働者派遣事業への移行を行わなければならなくなりました。従来特定労働者派遣事業については、届出制であったため、一般労働者派遣事業に比べて簡単に事業を行うことができておりましたが、平成27年9月30日以降から(移行期間までは特定労働者派遣事業を行うことは可能)は、厳しい要件を満たさなければ事業を行うことが出来なくなってしまいます。
 おさらいまでに、資産要件の基準を記載いたしますと下記のとおりです。

@ 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
A 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
B 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

 すべての特定労働者派遣事業を行っている会社に上記要件を求めると、廃業をしなければいけなくなる会社が多数出てくることが想定されますので、小規模派遣元事業主を対象に上記@〜Bの資産要件が下記のとおり緩和されております。

<資産要件の緩和>(小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置)

 (A) 一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主
  (当分の間)

@ 基準資産額  1,000万円以上
A 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
B 現金・預金の額 800万円以上

(B) 一つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主
 (施行日以後3年間)

@ 基準資産額   500万円以上
A 上記の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
B 現金・預金の額 400万円以上

詳細はリンク先をご参照ください。


前へ                  一覧へ                  次へ

バナースペース

グループ概要

【監査部門】
福岡の公認会計士事務所
〒819-0006
福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

【税務部門】
福岡の税理士法人
(福岡オフィス)
〒819-0005
福岡県福岡市西区内浜1丁目7番1号 北山興産ビル3F
(福岡中央オフィス)
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

【コンサルティング部門】
公認会計士によるコンサルティング会社
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

対応エリア

福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、福岡市城南区、福岡市早良区)北九州市内(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)その他福岡県市町村、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。

専門サイト

福岡の公認会計士による一般労働者派遣事業の専門支援サイト

確定申告福岡





資金調達(ファクタリング)


後藤大輔公認会計士事務所facebook