後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に学校法人、社会福祉法人を得意とする公認会計士事務所です。

2017年3月1日

　社会福祉法の改正により平成28年度末において「社会福祉充実残額」を有する法人に対し、平成29年度から地域貢献などを盛り込んだ社会福祉充実計画の作成・ 実施が義務付けられることになりました。この社会福祉充実計画については、公認会計士・税理士等からの意見聴取が求められております。
社会福祉充実計画に対して、手続実施結果報告書（確認書）を公認会計士・税理士等が作成することになります。

　社会福祉法人会計は企業会計に比べ複雑な会計体系であり、また社会福祉法人の大半が収益事業を行わない法人のため、会計の専門である公認会計士、税理士でも当該業務に対応できるものが限られております。
　弊事務所におきましては、社会福祉法の改正以前より多数の社会福祉法人の実務経験（会計監査、会計顧問、指導監査対応、会計ソフト導入、新会計導入、法人設立等）を有する公認会計士が手続実施結果報告書（確認書）の作成を行います。
　
　社会福祉法人はいずれも3月決算となっており、また6月末の提出期限となっておりますので、時間的に手続実施結果報告書（確認書）の作成にご対応できる法人に限りがあります。
　現在、社会福祉法の改正に伴いご依頼、問い合わせが大変増えておりますので、ご依頼はお早めにお願いいたします。