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後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に学校法人監査(幼稚園、認定子ども園、小学校、中学校、高校、専門学校)を得意とする公認会計士事務所です。

TEL. 092-834-6456

〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

学校法人監査(幼稚園監査)のご案内

CONCEPT


弊事務所に依頼した 場合のメリット
業務実績 業務内容対応エリア監査報酬

公認会計士版学校法人会計ソフトのご紹介

学校法人監査とは

公認会計士による学校法人監査私立学校振興助成法(昭和50年7月11日 法律第61号、以下「助成法」という。)に定める経常的経費に対する補助金(以下「経常費補助金」という。)の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)により会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならないとされ、また、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人(以下 「公認会計士等」という。)の監査報告書を添付しなければならないとされております(助成法第14条)。

監査の内容について

■文部科学大臣所轄学校法人監査(私立大学等)

 文部科学大臣所轄学校法人に関しては、「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(昭和51年7月13日 文部省告示第135号)において、「学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類(資金収支内訳表及び消費収支内訳表を除く。)が作成されているかどうか。」が指定されております。
さらに、監査事項の具体的な内容について、「昭和51年度以降の監査事項の指定について(通知)」(昭和51年7月28日 文管振第215号 文部省管理局長通知)の「二 監査事項の内容について」において次のとおり示されております。

◆資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表
 学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。
 表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。

◆収益事業に係る計算書類
会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。
計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及びその様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。

■都道府県知事所轄学校法人監査
(私立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、専門学校等)

公認会計士による学校法人監査 都道府県知事所轄学校法人に関しては、それぞれの都道府県の告示等で監査事項が定められております。初年度監査の場合には、多くの府県において「会計制度の整備及び運用状況」に関する事項が監査事項として指定され、また、複数の県においては初年度以降の各年度の監査事項にも当該事項が含まれおります。しかし、こうした一部の府県を除き、文部科学大臣所轄学校法人に対するものと同様の監査事項が指定されております。

監査意見について

 助成法監査において、公認会計士等は、全体としての計算書類の適正性に関する意見を表明している(学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」)が、前述のとおり所轄庁による監査事項の指定に基づき、計算書類作成の基となる「会計制度の整備及び運用の状 況」についての意見を表明している場合もあります。
また、監査報告書には監査意見には影響を及ぼさない情報提供の場として「参考事項」(学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」)が設けられており、寄付金の受け入れに関して所轄庁の通知等に反する事項があった場合にはその事実(学校法人委員会報告第39 号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」)を、また、基本金の組入計画にかかる意思決定手続に瑕疵がある場合にはその事実(学校法人委員会報告第32号「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」)を、それぞれ所轄庁の要請に基づき記載することとされております。

監事監査と公認会計士監査について

 監事は、学校法人の業務のほか学校法人の財産の状況についても監査し(監事監査)、その意見を述べる義務があるが、監査の内容の具体については私学法において明確に示されておりません。そこで、私学法に公認会計士等による監査を導入し、財産目録及び事業報告書については、監事により一定の監査が行われることにより、これらを総合して学校法人の財務状況についての説明がより一層盤石なものとなります。
 平成16年の私学法改正により監事の監査内容が強化され、その職務として、@学校法人の業務の監査、A学校法人の財産の状況の監査、Bこれらの項目について監査報告書を作成し、会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること、の3点が明示されております。したがって、監事は自らの責任において財産の状況を監査し、その意見を述べなければならないが、必ずしも会計の専門家ではない監事が財産の状況に関する監査を効率的かつ適切に実施することについては困難を伴うものと考えられます。
 現在の制度の枠組みの中では、監査の根拠法令は異なっていても助成法監査を担当する公認会計士等と私学法に定められた監査を担当する監事とが連携をとることにより、学校法人のガバナンス向上に寄与すると共に財務監査の実効性がより高まり、例えば監事にとっては次のような効果が期待されます。
  • 公認会計士等の専門的知識を活用することができる。
  • 公認会計士等によるリスク・アプローチ手法に基づく監査により、内部統制を含む学校法人及びそれらを取り巻く環境と内在するリスクの理解が容易にできる。
  • 公認会計士等による監査上の発見事項を入手できる。
  • 公認会計士等が入手した情報を活用することにより独自に入手する時間等を節約することが可能となり、財産目録及び事業報告書についての監査やその他の業務に振り向ける時間を増大させることができる。

 さらに、公認会計士監査が私学法に採り入れられることとなれば両者の連携は法的な根拠を持つこととなり、監事は財産の状況の監査に関して公認会計士から 監査内容及び監査結果について状況を聴取し、これをもって監事が行う財産の状況の監査の一部とすることができ、公認会計士等の監査結果を自らの判断におい て相当と認めることが可能となります。
 このように、私学法に公認会計士等による監査を導入することにより、公認会計士等と監事の役割が明確となるとともに、学校法人が説明責任を果たすためのより一層のガバナンス強化につながります。

学校法人監査を取り巻く環境について

 文部科学大臣所轄の大規模の私立大学から、都道府県知事所轄の小規模の幼稚園まで、1,000万円以上の補助金を受領している学校法人は公認会計士による監査を受けなければなりません。大規模の学校法人は計算書類が適正であることを意見表明するためには、多大な作業 工数を要するため、多数の公認会計士が所属している監査法人による監査を受けることが当然だと思われますが、小規模に関わらず、監査法人による監査を受け ている学校法人も多いのではないでしょうか。

 少子化による生徒(園児)数は減少する一方で、授業料収入は毎年減少している学校法人も多いのではないでしょうか。そのような環境下において、毎年の固 定費となる監査報酬が負担になっているという理事長、事務局長の話をよく耳にするようになりました。また、監査法人による監査は担当者が頻繁に変更になっ たり、知識や経験の乏しいスタッフしか現場に来ないので心配だというご不満を持たれているという話も多く聞くようになりました。

 学校間の競争は激しさを増し、学校法人を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。そのような環境に対応していくためにも、学校法人監査の担当会計士は知識、経験はもちろんのこと、長期間継続して担当できる公認会計士が必要ではないでしょうか。

公認会計士(会計監査人)を選任するにあたっての留意事項

公認会計士選任の留意事項公認会計士なら誰でもいいとお考えではないでしょうか?
確かに、監査意見を表明し、監査報告書を提出するだけならば、公認会計士の資格を有していれば、誰でもできます。

しかし、気を付けてください!
公認会計士だからと言って、すべての公認会計士が学校法人会計に詳しいわけではありません!
むしろ、学校法人会計に精通して、専門としている公認会計士は少数だと思います。
 上場しているような企業や、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社法上の大会社の監査に従事している公認会計士が圧倒的に多いため、学校法人監査に従事したことがない公認会計士は実は多数いるのです。
 学校法人会計は、株式会社等の企業会計とは会計制度が全く異なり、企業会計よりもその仕組みは難解だとよく言われるため、学校法人監査を専門にしている公認会計士に依頼しないといけないのです。
 
監査法人に所属している間、文部科学大臣所轄の大規模の私立大学から、都道府県知事所轄の小規模の幼稚園まで多数の学校法人監査の主査経験を持ち、また、独立後も大小多数の学校法人の監査に従事しているため、多数の経験と最新の知識、業界動向に精通しております。
こちら
をご参照ください。

学校法人会計の研修講師実績

2011年8月7日
日本公認会計士協会北部九州会 九州実務補習所 「学校法人会計と監査」
2012年7月23日
日本公認会計士協会北部九州会 九州実務補習所 「学校法人会計と監査」
2013年7月29日
日本公認会計士協会北部九州会 九州実務補習所 「学校法人会計と監査」
2014年7月25日
日本公認会計士協会北部九州会 九州実務補習所 「学校法人会計と監査」
2015年7月23日
日本公認会計士協会北部九州会 九州実務補習所 「学校法人会計と監査」
(※)公認会計士は、公認会計士試験に合格した後、3年間にわたって、実務経験や知識を補充するために実務補習所と呼ばれる研修所に通わなければ、公認会計士になるための最終試験(修了試験)を受けることができません。

理事長・事務局長・経理担当者様へ ~弊事務所に依頼するメリット~

 弊事務所に学校法人監査を依頼することにより、以下のようなメリットがあります。
  • 若手の公認会計士であるため、些細な疑問も気軽に質問ができます。また、長期間にわたり継続して監査を担当することができます。
  • 現役の公認会計士であるため、新会計基準や新制度に対して迅速な対応ができます。
  • 弊グループには、学校法人会計に精通した公認会計士が4人所属しているため、担当会計士が出張等にて連絡が取れなくても、別の公認会計士によるサポートが可能です
  • 複数の学校法人監査に従事しているため、守秘義務に反しない範囲で、他の学校法人と比較した指導をすることができます。
  • 実務補習所にて学校法人会計、学校法人監査の講義の講師経験がありますので、知識面も問題ありません。
  • 複数の専門資格(公認会計士、税理士、中小企業診断士)を有しておりますので、様々な視点から指導を行うことができます。
  • 個人事務所であるがゆえ、監査法人よりもリーズナブルな監査報酬のご提示できます。

弊事務所がお役にたてるケース

  • 現在の公認会計士が高齢で、監査が継続できそうにない場合。
  • 現在の公認会計士が急病等で年度の途中で、監査が難しそうな場合。
  • 新会計基準や制度の導入でお困りの場合。
  • 日常の経理業務での疑問にもすぐに対応してほしいとお考えの場合。


◆年度の途中でも、対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

  
学校法人監査のお問い合わせ

業務実績

 弊事務所に所属する公認会計士の学校法人監査の従事実績(学校法人数)をご紹介いたします。

   監査法人勤務期間  個人事務所(〜現在)
 文部科学大臣
所轄学校法人
 3
福岡県、佐賀県
 3
福岡県、神奈川県
 都道府県知事
所轄学校法人
 10
福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県
 13
福岡県、佐賀県、大分県


※上記以外にも関連グループの税理士法人アーク・パートナーズにおいて、会計監査を受嘱していない学校法人の税務相談・申告業務・税務調査対応についても複数の実績がありますので、収益事業を営まれている学校法人についてもお気軽にお問い合わせください。

業務内容について

(※)会計監査と税務サービスは同時提供することができません。しかし、弊事務所が属するグループ内の税理士法人においては、学校法人に対する税務サービスを提供しているため、会計監査は別の公認会計士によるサービスを受けている場合には、税務申告だけでもご相談ください。

メディア掲載のご紹介

業務提供エリアについて

対応エリア
全国対応しております。お気軽にご相談ください。
全国出張にて対応した場合でも、日当はご請求しておりません。

監査報酬について

まずは、日本公認会計士協会から公表されている「監査実施状況調査」をご覧ください。

監査報酬は、学校法人が運営する拠点数、生徒数、帰属収入等、また、学校法人の抱えている問題(監査意見に影響を及ぼすような問題)によって、変動いたします。
監査報酬は安ければ安いほどよいという考えは誤りです。適切なサービスを受けるには、適切な報酬が必要です。
弊事務所においては、直近の決算書の確認、ご担当者とのヒアリングをさせていただいたのち、「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にしてご提案させていただいております。

◆ご相談、お見積りは無料です。まずはご連絡ください。
  福岡の公認会計士へのお問い合わせ

業務中に知り得た情報は漏らさず守秘義務を果たすことをお約束いたします。

バナースペース

グループ概要

【監査部門】
福岡の公認会計士事務所
〒819-0006
福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

【税務部門】
福岡の税理士法人
(福岡オフィス)
〒819-0005
福岡県福岡市西区内浜1丁目7番1号 北山興産ビル3F
(福岡中央オフィス)
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

【コンサルティング部門】
公認会計士によるコンサルティング会社
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

対応エリア

福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、福岡市城南区、福岡市早良区)北九州市内(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)その他福岡県市町村、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。

専門サイト

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