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後藤大輔公認会計士事務所は福岡を中心に社会福祉法人(保育所・障害者支援施設・児童福祉施設・老人介護施設)の会計監査を得意とする公認会計士事務所です。

TEL. 092-834-6456

〒819-0006 福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

社会福祉法人向けサービスのご案内

CONCEPT

弊事務所に依頼した 場合のメリット業務実績 業務内容対応エリア監査報酬

公認会計士版社会福祉法人会計ソフトのご紹介

社会福祉法人の財務諸表の開示について(公認会計士監査の必要性)

 平成25年5月31日付けで、厚生労働省から「社会福祉法人の運営に関する情報開示について」(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知。)が通知されました。
 その内容を一部抜粋しますと、「社会福祉法人の運営状況については、一定の透明性の確保を図っているところですが、社会福祉法人の非営利性・公共性に鑑みて、運営に当たって強い公的規制を受ける一方で、国庫補助や税制優遇を受けているという法人の性格から、更なる法人運営の透明性の確保を図ることが求められており、平成25年5月2日に開催された規制改革会議においては、保育に関する規制改革会議の見解として、「社会福祉法人の経営状態が分かりやすくなるよう経営情報を公開する」」とされており、社会福祉法人においては、財務諸表を開示することが義務となりました。
 財務諸表が開示されるということは、利害関係者はもちろんのこと施設の利用者、保護者等も社会福祉法人の状況を知ることができるようになり、利用者はより健全な社会福祉法人を選択することができるようになったことを意味します。
 
 上記のとおり財務諸表の開示が義務になったからただ開示すれば良いわけではなく、社会福祉法人の実態を適切に開示することが求められており、公認会計士による会計監査(外部監査)を受けることが社会的にも求められております。

公認会計士による会計監査(外部監査)とは

 社会福祉法人においては、公認会計士による会計監査について「社会福祉法人審査基準」及び「社会福祉法人指導監査要綱」において、従来以下のように規定されておりました。

<改正前>
  • 財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の確保の観点から、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であること。
  • 特に、資産額が 100 億円以上若しくは負債額が 50 億円以上又は収支決算額が 10 億円以上の法人については、その事業規模等に鑑み、2年に1回程度の外部監査の活用を行うことが望ましいものであること。これらに該当しない法人についても、5年に1回程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましいものであること。

公認会計士による社会福祉法人監査(外部監査)のご案内 このように社会福祉法人においては、公認会計士による会計監査は、大規模な社会福祉法人においても任意のものとなっておりました。しかし、幼稚園・認定こども園を運営する社会福祉法人については、平成27年4月からは「子ども・子育て支援新制度」により、公認会計士による会計監査を受けることで@監査報酬の一部が補助金として受給できるようになる、A市町村による会計監査が対象外となります。(詳細はこちらをご覧ください。)
また、社会福祉法の改正により、平成29年度以降、以下のような規模の社会福祉法人については、公認会計士による会計監査が義務付けられることになりました。(会計監査人の設置義務化)

<改正後>
  • 平成29年度平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
  • 平成31年度平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
  • 平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債30億円を超える法人
※ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するとされております。

監査の内容について

 社会福祉法人監査は、基本的には会計監査であって、業務監査や能率監査ではありません。また、求められる会計監査は不正誤謬の発見を直接目的としたものではなく、計算書類等(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、附属明細表及び財産目録)の適否についての監査です。
 外部の公認会計士等による監査は、会計的な専門知識を有し、会計的な面から独立かつ中立な立場において監査を行います。また、社会福祉法人に対する改善の要望や 助言等についても、主観的にならず、独立の立場から、会計としてあるべき事項について的確に行います。

社会福祉法人監査(外部監査)を取り巻く環境について

 大規模の社会福祉法人は財務諸表が適正であることを意見表明するためには、多大な作業工数を要するため、多数の公認会計士が所属している監査法人による監査を受けることが当然だと思われますが、小規模にも関わらず、監査法人による監査を検討されている社会福祉法人も多いのではないでしょうか。

 毎年の固定費となる監査報酬が負担になっているという理事長、施設長の話も耳にします。また、監査法人による監査は担当者が頻繁に変更になったり、知識や経験の乏しいスタッフしか 現場に来ないので心配だというご不満を持たれている担当者もいると聞くようになりました。

 社会福祉法人を取り巻く環境は毎年変化しております。そのような環境に対応していくためにも、社会福祉法人監査の担当会計士は知識、経験はもちろんのこと、長期間継続して担当できる公認会計士が必要ではないでしょうか。

公認会計士(会計監査人)を選任するにあたっての留意事項

公認会計士選任の留意事項公認会計士なら誰でもいいとお考えではないでしょうか?
確かに、監査意見を表明し、監査報告書を提出するだけならば、公認会計士の資格を有していれば、誰でもできます。

しかし、気を付けてください!
公認会計士だからと言って、すべての公認会計士が社会福祉法人会計に詳しいわけではありません!
むしろ、社会福祉法人会計に精通して、専門としている公認会計士は少数だと思います。
 上場しているような企業や、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の会社法上の大会社の監査に従事している公認会計士が圧倒的に多いため、社会福祉法人監査に従事したことがない公認会計士は実は多数いるのです。

現在も複数の社会福祉法人の監査に従事しているため、多数の経験と最新の知識、業界動向に精通しております。 こちらをご参照ください。

理事長・監事・経理担当者様へ ~弊事務所に依頼するメリット~

弊事務所に社会福祉法人監査を依頼することにより、以下のようなメリットがあります。

  • 若手の会計士であるため、些細な疑問も気軽に質問ができます。また、長期間にわたり継続して監査を担当することができます。
  • 現役の会計士であるため、新会計基準や新制度に対して迅速な対応ができます。
  • 弊グループには、社会福祉法人会計に精通した公認会計士が4人所属しているため、担当会計士が出張等にて連絡が取れなくても、別の会計士によるサポートが可能です
  • 複数の社会福祉法人監査に従事しているため、守秘義務に反しない範囲で、他の社会福祉法人と比較した指導をすることができます。
  • 複数の専門資格(公認会計士、税理士、中小企業診断士)を有しておりますので、様々な視点から指導を行うことができます。
  • 個人事務所であるがゆえ、監査法人よりもリーズナブルな監査報酬のご提示できます。

弊事務所がお役にたてるケース

  • 県、市町村から施設・法人の指導監査を受けたが、どう対応していいかわからない場合
  • 新会計基準や制度の導入でお困りの場合。  
  • 日常の経理業務での疑問にもすぐに対応してほしいとお考えの場合。
  • 現在の公認会計士が高齢で、監査が継続できそうにない場合。
  • 現在の公認会計士が急病等で年度の途中で、監査が難しそうな場合。


◆年度の途中でも、対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。
  
社会福祉法人監査のお問い合わせ

業務実績

弊事務所に所属する公認会計士の社会福祉法人の従事実績をご紹介いたします。
保育所・障害者支援施設・児童福祉施設・老人介護施設等、幅広い事業の監査経験があります。

  個人事務所(〜現在)
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※上記実績には、会計監査の他、新社会福祉法人会計の移行支援、会計ソフトの導入、会計顧問、税務申告等の業務も含まれております。

業務内容について

  • 会計顧問(電話相談)
  • 社会福祉法人監査
  • 新会計基準、新制度導入支援
  • 社会福祉充実計画対応
  • 会計ソフト導入(福祉大臣、PCA社会福祉法人会計等)
  • 定款、規程の整備
  • 社会福祉法人設立支援(租税特別措置法第40条対応:法人設立時の寄付金非課税制度)
  • 県、市町村からの法人監査、施設監査(指導監査)への対応
  • 税務相談・申告(※)
(※)会計監査と税務サービスは同時提供することができません。しかし、弊事務所が属するグループ内の税理士法人においては、社会福祉法人に対する税務サービスを提供しているため、会計監査は別の公認会計士によるサービスを受けている場合には、税務申告だけでもご相談ください。

業務提供エリアについて

対応エリア
全国対応しております。お気軽にご相談ください。
全国出張にて対応した場合でも、日当はご請求しておりません。

監査報酬について

まずは、日本公認会計士協会から公表されている「監査実施状況調査」をご覧ください。

監査報酬は、収入の規模、事業区分数、拠点区分数、サービス区分数等、また、社会福祉法人の抱えている問題(監査意見に影響を及ぼすような問題)によって、変動いたします。
監査報酬は安ければ安いほどよいという考えは誤りです。適切なサービスを受けるには、適切な報酬が必要です。
弊事務所においては、直近の決算書の確認、ご担当者とのヒアリングをさせていただいたのち、「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にしてご提案させていただいております。

◆ご相談、お見積りは無料です。まずはご連絡ください。
  福岡の公認会計士へのお問い合わせ

業務中に知り得た情報は漏らさず守秘義務を果たすことをお約束いたします。

バナースペース

グループ概要

【監査部門】
福岡の公認会計士事務所
〒819-0006
福岡県福岡市西区姪浜駅南3丁目1番11号

【税務部門】
福岡の税理士法人
(福岡オフィス)
〒819-0005
福岡県福岡市西区内浜1丁目7番1号 北山興産ビル3F
(福岡中央オフィス)
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

【コンサルティング部門】
公認会計士によるコンサルティング会社
〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町1-3明治通りビジネスセンター別館2F

対応エリア

福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市西区、福岡市東区、福岡市南区、福岡市城南区、福岡市早良区)北九州市内(門司、若松、戸畑、小倉北、小倉南、八幡東、八幡西)その他福岡県市町村、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、山口
※全国出張にて対応いたしております。

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